二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、請願についてでありますが、請願第７号ミニマム・アクセス米の削減など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願について、紹介議員の説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、昨年、新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出があり、不採択となった経緯がある。
次に、請願についてでありますが、請願第７号ミニマム・アクセス米の削減など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願について、紹介議員の説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、昨年、新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出があり、不採択となった経緯がある。
また、児童福祉総務費に関し、放課後児童クラブが指定管理者制度に移行した場合、必ずしも職員の処遇改善が約束されるわけではない。 また、指定管理者制度に移行することで利用者ニーズに合った運営につながるとは思えないことから、指定管理者制度導入に向けた事業者選定審議会開催の経費を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
１点目の第１号被保険者数の実態についてでありますが、介護保険制度における６５歳以上の方のことでありまして、国が介護保険事業状況報告として一般に公表している最新の確定数値は、令和４年９月末現在で１万８，３９８人であり、本市の高齢者人口とともに増加傾向が続いている状況であります。
総務政策部所管の審査の中で、委員が、宅地造成奨励金の効果の検証についてただしたのに対し、執行部からは、宅地造成奨励金の制度開始から３年が経過し、住宅建築件数の増加など、事業の効果について定住対策検討委員会からの意見などを参考に検証している。宅地造成事業者からは、定住対策事業として大変有効な制度であるとの意見があるため、制度の検証を行っていくとともに、継続も含め検討していくとの答弁がありました。
そのような形で移住する方の立場に立って、二本松市の担当者さんにご相談すれば、二本松のどの地域に住んでも、その地域地域の専門的な方をご紹介をいただいて、満足して、結果として移住された方が満足されるような制度設計をお願いをいたしまして、中項目２件目の質問に入らせていただきます。
町の方針としては、今まで、この制度創設以降、毎年度、臨財債は借入れを行っております。ただし、あくまで、やはり借金でございます、これは。過疎債（ソフト）はちょっと意味が違います。こちらは、あくまで地方の借金であるということで、毎年度の財政状況を最後まで見極めていって、できるだけ臨時財政対策債の借入額を最少にする、もしくは借入れを行わない。
あとは経済を町の中で循環することができるという一助になるんではないかと思いまして、健康増進活動を取り組む町民に対して、町でポイントを付与する制度というものを創設できないのか、町の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 議員の質問にお答えを申し上げます。 ご承知のように、全国で行政ポイントを導入する自治体が増えております。
（５）指定管理者の長期継続が制度上保証されないことから、支援員を正規採用できず、人手不足に陥る。短期雇用が明らかになれば、支援員の研修や研さんも保障されにくく、経験の蓄積もあり得ず、質の低下をもたらすなどを理由に指定管理者制度はなじまない。
毎年の任用制度ということです。それはとても働く側にとっても一緒に働く仲間にとっても、よくない制度だなと思っております。 実際に、総務部でまとめて取り扱っているかと思うのですけれども、その人数取りまとめ等も含め、毎年、会計年度職員に関する事業そのものも膨大なのかなと推察しております。それは効率的ではないとも言えると思います。
畜産農家につきましては、飼料も高騰しておりますし大変な状況でございますが、国のほうと県のほうで飼料に対しての対策事業がございまして、福島県によりますと、県の飼料価格高騰対策事業としまして配合飼料価格の安定制度というのがございまして、こちら、飼料が高騰した場合に補填金というふうなものが出るんですが、それの負担金というのがあります。
同じ住民サービスの公務を行うのに、自治体が違うために給与が異なるというのは人勧制度の趣旨に反します。地域手当という制度は、公務職場にはなじまない制度だと言わざるを得ません。
企業版ふるさと納税は、地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方公共団体の地方創生事業に対する企業の寄附を促す制度として設けられています。 この制度は、平成28年４月から始まった制度で、寄附額の６割までが税の軽減対象となっており、企業にとってメリットがなかったため、あまり利用がありませんでした。
国ではケアラーの支援に向け、相談の充実のほか、ケアラーのいる家庭の家事を助ける人を派遣する制度など打ち出しており、ケアラーのいる家庭に第三者が入り、家族の課題を認識するだけでも、当事者の心理的、体力的にも負担が軽くなることがあると言われております。 本市としても、こうした制度の活用を含め、支援の検討を進めてほしいと思うところでありますが、本市の考えをお聞かせください。
年度二本松市一般会計補正予算 第１０５号 令和４年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算 第１０６号 令和４年度二本松市介護保険特別会計補正予算 第１０７号 令和４年度二本松市水道事業会計補正予算 第１０８号 令和４年度二本松市下水道事業会計補正予算 第１０９号 訴えの提起について 〔請願〕 第７号 ミニマム・アクセス米の削減など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化
様々、今も取り組んでいるということではあるのですけれども、国としてもポイントの付与制度であったりとか後押しする制度もあるのですけれども、ぜひ身近なところから、市長も外に出るたびにマイナンバーカードの話をよくされております。
また、このほかにも、市の補助制度の利用推移、あとクリーンセンターの処理データ、こういったものを用いながら進捗状況に反映するなど考えていきまして、できるだけ短いサイクルで成果を確認したいというふうな方策も検討していきたいというふうに考えております。
まず、総務政策部所管では、委員から、定年延長制度に伴う定員管理と職員採用数の考え方についてただしたのに対し、執行部からは、退職者が隔年となることで、新規採用職員数に極端なばらつきが出ないよう、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえた中長期的な観点からの定員管理について、財政運営計画に基づき精査していくとの答弁がありました。
次に、第２章定年制度を設け、第３条で定年の年齢を65歳とするものであります。 第４条では、定年による退職の特例を設けるものであります。
また、運輸業等事業継続支援事業について、燃料サーチャージ制度があるにもかかわらず、事業を実施する必要性はとの質疑に対し、中小の事業者においては燃料サーチャージ制度の導入が進んでいないこと、また、国が燃料油価格激変緩和対策を実施してもなお燃料価格が高騰していることから、事業者側において、運賃を燃料費の上昇分を反映した適正な価格に見直すなどにより収益増加が図られるまでの間、市において燃料費の一部に対し支援金